【退職代行のケース紹介】弊社でデザイン事務所をやめたAさんの例

【退職代行のケース紹介】弊社でデザイン事務所をやめたAさんの例 退職代行
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こんにちは!退職代行社長です。
弊社社員より「退職代行サービスの実例が分かりやすく紹介してみてはどうか」という提案がありました。そこで今回は、ご利用者様の許可を得て最近あったご依頼のケースを紹介してみようと思います。

※ご利用者や勤務先情報については、プライバシー保護または機密漏洩防止の観点から、一部改変してお伝えします。

ご利用者様のプロフィール

26歳・転職歴1回の女性A.Mさんです。
東北地方にご実家があり、大学進学と同時に上京されたとのことです。卒業後はメーカー勤務でしたが、やりがいが感じられなかったこと・元々デザイン業界で働きたかったことを理由に転職されました。
退職代行のご依頼を承ったのは、転職先であるデザイン事務所でのことです。

退職代行サービスを利用するまでの経緯

デザイン事務所勤務の退職代行の実例

Aさんが働いているのは社員20名の小規模な企業で、先輩に丁寧に教えてもらえる密度の高い環境に憧れていたそうです。ところが入社1ヵ月目になると、様々な問題が目につくようになりました。

 

依頼主Aさんの職場で起こっていた問題…

  • 能力の高い特定の先輩だけに仕事が回ってくる。
  • 新人教育をまったくやってくれない。
  • 仕事が入ってきても納期がきつく、上から圧力もかかる。
  • モンスタークライアントが多い。
  • セクハラ・パワハラに関する意識が低い。

 

Aさんはそれでも頑張る気でいましたが、先輩から何気なく「この職場はあなたに合わないかも」と言われてしまったことで、すっかり心が折れてしまいました。
恐らく発言者は、ほんの軽口で言ったつもりだったのでしょう。しかしAさんにとっては、職場に対する疑念を一気に増幅させるきっかけになってしまったのです。

依頼主の要望

いままでのご状況をお話しいただいた後、Aさんから弊社退職代行サービスに対して次のようなご要望をいただきました。

 

依頼主Aさんのご要望

  • 出社せずにこのまま辞めたい。
  • 会社の人ともう話したくない。
  • 実家には知られたくない。
  • ハローワークで職業訓練を利用したいので、退職関連書類の発行日を聞いておきたい。

 

ご実家の番号は緊急連絡先としてご登録されているとのことです。
そこで弊社からは「必ずしもご実家への連絡を防げるというわけではない」とご説明した上で、ご要望を最大限勤務先に理解していただくよう努めることをお約束しました。

Aさんの退職代行の流れ

Aさんから午前8時に退職代行のご依頼をいただき、その日の午前11時に弊社スタッフが勤務先に架電しました。
その後の流れは次の通りです。

思いのほかアッサリと退職が認められる

Aさんの退職に関する想いがすでに勤務先全体に伝わっていたためか、受け答えは非常にスムーズでした。

★代行時の会話内容

代行スタッフ
「Aさんより本日以降欠勤の上で退職したいという伝言を預かっております。今後の直接連絡・出社等は一切差し控えられたいとも仰せです。私が退職に関する諸手続きについて伝言いたしますので、今後の流れをお聞かせいただけますか?」

勤務先担当者
「はい、分かりました。明日中に退職手続きに関する記入用紙を自宅に発送いたしますので、返送していただけましたらこちらで手続きをとります」

代行スタッフ
「承知しました。緊急連絡先への連絡も差し控えてほしいとご要望がありますので、そちらもご了承いただけますか?」

勤務先担当者
「本日連絡をいただいておりますし、緊急連絡先へ電話することはないと思います」

先方は退職代行サービスのご利用意図について素早く察知されたようで、連絡を取らずに退職手続きを済ませる方法を積極的に紹介していただいております。
終話後すぐに内容をご利用者様にお伝えし、郵送物の返送後に退職関連書類が発行されることも申し伝えてご安心いただきました。

「会社から連絡がきた」との後日相談

ところが2週間後、Aさんより「元勤務先から電話があった」とご報告をいただきました。
Aさんが携わっていたプロジェクトに関して、同僚から不明点を尋ねられる内容だったそうです。

そこで弊社から状況を確認したところ、人事担当者からの社内への退職者周知が滞っていたことが分かりました。Aさんの「会社から二度と連絡してほしくない」という旨が同僚に伝わっていなかったようです。
Aさんには今後会社からの連絡を一切受けなくて良いこと・退社した以上は引き継ぎしなくても良いことをアドバイスし、アフターフォローとさせていただきました。

本ケースの総括

退職代行で「会社から後で電話がかかってくるリスク」をなくすには

従業員が少数であっても伝達がうまくいかない企業は、実に数多く存在します。
代行実施時、先方が退職代行サービスの意図について察知しているとしても、ご利用者の要望(本ケースでは会社と一切やりとりしたくない旨)は強調してお伝えすべきであると痛感させられました。

「もう会社と一切関わりを持ちたくない」というご要望に応えます

希望で胸を膨らませながら入った企業が、実はイメージとまったく違った―こんな状況にいつまでも耐える必要はありません。
「話してもムダ」「どうせ変わらない」と会社に対して確信を持ったなら、是非私どもにご相談ください。その気持ちを退職手続きに最大限反映させられる“電話のプロ”があなたをサポートします。

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