皆さんこんにちは！退職代行の社長です。
「立つ鳥跡を濁さず」と言うように、会社を辞める時は出来るだけ職場環境を乱さないようにするのが社会人のマナーです。
しかしそれは従業員側の心がけであって、会社から強要することではありません。人材難の現代では、やめたいと考えてもなかなかやめさせてもらえないだけなく、恫喝されるといったこともあります。どうしても辞めさせてくれないようなら、もちろん代行サービスを活用すべきでしょう。
年間800件～1,000件もの退職を扱ってきた者として「最低限これだけやっておけばいつでも辞められる」という準備についてまとめました。
退職届を出すべき時期は？
退職届は「2週間前までに出すべき」と民法627条で定められています。ただし、これはあくまでも体調や家庭事情に差支えがないときに限られます。
体調不良（うつや過労による症状など）が認められるなら、診断書を添付した上で即日退職しても構いません。
退職意思は1～2ヵ月前に話しておく
退職意思を伝えるべき時期の前提として、勤務先側の事情について解説します。
辞めた人の後任を雇い入れるまで、最短でも1ヵ月はかかります。無料で求人広告を出せるサイトならともかく、有料サイトで募集をかけるなら広告掲載までに1ヵ月ほど時間がかかってしまうことも珍しくありません。
そうした事情を鑑みて、1～2ヵ月前には伝えておきましょう。その際に次のことも話し合っておくことで、退職手続きを円満にすることが出来ます。
★退職意思を伝えるときに話し合っておくと良いこと
- 引き継ぎの方法
- 退職の具体的な日程
- 職場の人には秘密にしておいてほしい旨
引き継ぎ方法や退職日を曖昧にしておくと、いつまで経っても後任の状況がはっきりせずに辞めさせてもらえない可能性があります。
会社の人事は機密事項かつプライバシー情報にあたるので、本来は言わずとも上司は秘密にしておくべきです。ところが実際には、機密事項に関するルールが曖昧な企業が少なくありません。退職意思があっという間に周囲に広められてしまい、職場に居づらくなってしまうケースが多発しています。
最後まで気持ちよく仕事できるように、必要な話し合いはきちんと済ませましょう。
退職届の書き方
退職を申し入れる文書は、雇用契約をきちんと切る上で大切なものです。後で退職日の証明や給与支払い交渉に使用する可能性があるので、書式に十分注意を払いましょう。
【退職届の書き方のポイント】
- タイトルは「退職届」
- 退職日と記入日を分けて書く
- 宛先は「代表取締役」もしくは「社長」
- 退職理由は「一身上の理由」でOK
会社を辞める意思が固い場合、タイトルを退職“願”にしてはいけません。手続きする意思をはっきりと示す「退職届」にしましょう。
退職日とは、その日をもって給料が発生しなくなる（雇用契約が切れる）日のことです。「届出の記入日＝提出する日」「退職日＝最後の出社日」であることをそれぞれ意識して書きましょう。
雇用契約を結んでいる相手方は会社のトップなので、上司ではなく代表取締役か社長宛にすることも大切です。
最後になりますが、退職理由を書く必要はありません。法律上説明する義務がないからです。
退職届に理由を書くよう圧力を受けた場合は、会社所在地管轄の労働基準監督署か弊社の退職代行サービスまで一度ご相談ください。
退職届は配達証明付きの郵便で送る
いわゆるブラック企業でなくとも「書式が合わない等あれこれ理由をつけて退職届を受理しない」という例がよく見受けられます。弊社の退職代行サービスで承った事例だと、ご利用者様の目の前で退職届が処分されてしまったケースもありました。
そこで、上司に退職届が受理されなかった場合は配達証明付きの郵便で送付するというやり方をおすすめします。到着した時点で法的には受理したことになりますから、企業から「無断で仕事を投げ出した」と責められることはありません。
貸与物の返却方法
貸与物は取扱いに注意しましょう。従業員が普段から重要性を認識していなくても、会社にとっては経営状態やセキュリティに関わる重大なものかもしれません。
制服やロッカーの鍵は郵送でも構いませんが、以下のものは出来る限り直接会社の担当者に渡しましょう。
★郵送ではなく手渡しで返却すべきもの
- パソコン・携帯電話
- 会社の入館証（入館証つき社員証）
- 業務マニュアル
これらのものは郵便事故等による紛失・故障があってはならないものです。退社後に手渡し返却のため元勤務先の人と対面しなければならず、会社指定の返却方法を守らなければ損害賠償請求に発展する可能性もあります。
可能であれば、最後の出社日に自分の業務スペースを整理しておき、担当者がすぐ返却物に気付ける状態にしておきましょう。弊社の退職代行サービスでも、貸与物はすべて勤務先のデスクに置いたままでの代行をご提案しています。
現実は厳しい・簡単に辞めさせてもらえない
ここで書いたことを実践すれば、誰でもスムーズに会社を辞められるのでしょうか。答えはNOです。
「求人にお金がかかるから」「この人のおかげで仕事が回っているから」という本音を隠し、慇懃な口調で従業員側の落ち度のような言いがかりをつけて辞めさせない会社が多く存在します。
私どもの退職代行サービスでは、転職経験のある20代～30代の代行スタッフからも体験談を収集して、現状把握と解決策の提供に努めています。
解説したこと以上の手間を退職者が負う必要はありません。もし「おかしいな」「モヤモヤするな」と感じたら、すぐにご相談ください。
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